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10万円一律給付の対象や手続きについて総務省が発表

申請方法

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)
12兆8,802億93百万円
【内訳】
給付事業費:12兆7,344億14百万円
事務費:1,458億79百万円

給付額

給付対象者1人につき10万円

給付対象者及び受給権者

基準日(令和2年4月27日)時点で住民基本台帳に記録されている人。
受給権者(給付金を受け取ることができる人)は、給付対象者が属する世帯の世帯主

給付金の申請及び給付の方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送もしくはオンラインでの申請となります。ただしやむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付が認められています。
給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込まれます。

郵送申請方式

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送します。

オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)します。

受付及び給付開始日

給付金申請の受付ならびに給付開始日は市区町村ごとに異なります。
郵送申請とオンライン申請それぞれに受付開始日が設定されます。
給付金申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となります。

掲載内容は変更となる場合があります。必ず送られてくる申請書ならびに総務省のウェブサイトをご確認ください。

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